PCゲームの「おま国」「おま値」問題を受け、Valveおよびバンダイナムコやゼニマックスなど5社に欧州委員会が意義告知書を送付

今月4月5日に欧州委員会の弁護士5人が「Steam」を展開するValve社および、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home(フォーカスホーム)、Koch Media(コッホメディア:Deep SilverやTHQ Nordicが関連)、およびZeniMax(ゼニマックス:ベセスダの親会社)の5つのパブリッシャーに異議告知書を送付しました。(参考記事

欧州委員会によれば、上記の会社がValveとチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、ルーマニアを含むいくつかの国でゲームを購入できないようにブロッキングされていたり(いわゆる「おま国」問題)、価格を釣り上げる(いわゆる「おま値」問題)契約を結んでおり、これが欧州の競争法に違反すると指摘しています。

さらに欧州委員会によれば、カプコンを除く4社がValve以外のデジタル販売業者に「契約上の輸出規制」を課しており、これも違反に当たると指摘しています。

また同委員会のマーガレット・ベステイジャー(Margrethe Vestager)局長は、「真のデジタルシングルマーケットでは、欧州の消費者は、EUのどこに住んでいるかにかかわらず、自分が選んだビデオゲームを購入してプレイする権利を持つべきで、消費者が最良の取引を見つけるために加盟国間で買い物をするのを妨げるべきではありません。Valveと5つのPCビデオゲームパブリッシャーは、私たちの懸念に応える機会を得ました。」と述べています。

これに対しValve社は以下のような声明を発表。またバンダイナムコとカプコンも声明文を発表しています。

欧州委員会(EC)は本日、2013年に開始した調査でValveと5社のパブリッシャーに異議告知書(SO)を送付しました。ECは、5人の出版社がそれぞれのディストリビューターと契約を締結したと主張しました。代理店によって販売されているPCゲーム、およびValveは、同じパブリッシャーと、その所在地のために欧州経済地域(「EEA」)の消費者がPCゲームを購入することを妨げる契約を締結しています。
しかし、ECの料金はSteamとValveのPCゲームサービスでのPCゲームの販売には関係しません。


その代わりECは、ValveはSteamアクティベーションキーを提供し、パブリッシャーからの要求に応じてそれらのキーをEEA内の特定の地域にロックすることでジオブロッキングを可能にしたと主張しています。
このようなキーを使用すると、ユーザーがサードパーティのリセラーから購入したときに、顧客はSteamでゲームをアクティベーションしてプレイすることができます。


ValveはSteamアクティベーションキーを無料で提供しており、サードパーティのリセラー(小売店や他のオンラインストアなど)でゲームが販売されている場合、購入価格の一部を受け取ることはありません。
リージョンロックは少数のゲームタイトルにのみ適用されます。
当時、Steamを使用していたすべてのゲーム(およびValve独自のゲームはどれも)の約3%だけが、EEAの競合地域ロックの対象でした。


Valveは、このような状況におけるプラットフォームプロバイダーへのECの責任の拡大は、適用法によって支持されていないと考えています。
それにもかかわらず、ECの指摘により、Valveは2015年からEEA内の地域ロックを解除しました。ただし、現地の法的要件(ドイツのコンテンツ法など)またはSteamパートナーの配布許可の地理的制限にこれらの地域ロックは必要ありません。


地域ロックの排除は、パブリッシャーが価格の裁定取引を回避するために、より豊かでない地域で価格を上げる可能性が高いことを意味します。

「おま国」「おま値」問題は日本でも度々指摘されている問題。特にUbisoftやスクウェア・エニックスなどのパブリッシャーは海外で59.99$で販売されている作品を8000〜9000円代で販売したり、セガなど(過去にはスクウェア・エニックスなども)は日本語を抜いてゲームを販売しているなど、問題は未だ根強く残っています。

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