「ルートボックス」や「ガチャ」を禁止する法案をジョッシュ・ホーリー米上院議員が発表。海外掲示板では称賛する声もある一方否定意見も

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米国の上院議員であるジョッシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員が18歳以下の未成年者がプレイ出来るゲームを対象に「『ルートボックス』(いわゆるガチャ)および『Pay to Win」』(ペイ・トゥー・ウィン、課金すれば有利になるビジネスモデル)的な課金サービスを禁止するべき」という法案を発表し、近いうちに上院に提出する予定と公表しました。(参考)

これらの法案は家庭用ゲームやモバイルゲームだけに留まらず、オンラインゲームのルートボックスや、その他全ての「課金から利益を得ようというサービス」についても適用されるとのこと。

また氏は自身のTwitterアカウント上にて「これらのゲームは子供達に中毒的な依存症をもたらし、彼らから金銭を搾り取っている。ゲーム業界は拡大してゆく「中毒経済」に対し対処すべきだ」と主張し、メディア向けに公開した報道資料の中でも「例えゲームが大人向けに設計されていようと子供向けに設計されていようが、ゲーム開発者は子供達を中毒性を利用した収益モデルから守るべきで、子どもを搾取するようなゲームの開発者は法的に裁かれなくてはいけない」と語っています。

氏のツイート

「ガチャ」および「ルートボックス」については、そのいくら課金しても目当てのコンテンツが出ないことや、射幸心を煽るシステム故に国内外でもその是非が問われています。

特に2017年に発売されたEAの「スター・ウォーズ バトルフロントII」のルートボックスには大きな批判が上がり、EAが「バトルフィールド V」でルートボックスを導入しないことを約束したり、一部の国でルートボックスが違法化されるなど、その後の業界のビジネスモデルに影響を与えるきっかけにもなりました。

各所の反応

この法案に対し米国のエンターテインメントソフトウェア協会は、「アイルランド、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、およびイギリスなどの多数の国はルートボックスはギャンブルではないと判断しており、ペアレンタルコントロールで子供の課金を抑制することが可能だ」と、ルートボックスが合法な国々の例を挙げ、両親に監督責任があると声明を出しています。

まあ、これらのビジネスモデルで利益を上げてる側だからこういう主張になるよなと言った感じですね。

海外掲示板「Reddit」に建てられたスレッドでは、「EAは終わりだ」とこの法案を喜ぶ声が多数ある一方、過去のホーリー議員の行動を踏まえ、「単にゲーム企業から献金してもらうための脅しではないか」という投稿や、「どうせ法案が施行されても抜け穴が使われるだけだ」という投稿など、このことを冷淡な目で見る声もいくつかあります。

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