金曜日, 11月 15, 2019
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米任天堂とマイクロソフト、ソニーの3社が共同で米国のゲーム機に対する関税に警告を送る。競合3社が手を組む異例の事態

今月6月6日、米国のトランプ大統領は対中制裁の一環として、中国からの輸入品に対し追加で3000億ドル(約3兆2000億円)分の関税を上乗せすることを明らかにし、既にその手続きが進められていると一部では報道されています。

これに対してコンソール(ゲーム機)を製造するマイクロソフト、任天堂、ソニーの3社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96%が中国で製造されており、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けることを理由にアメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。

任天堂は既にリスク回避のために製造拠点を中国から撤退させている途中ですが、それでもすぐに製造拠点を移すことは出来ず、他2社と同様に関税が足かせになるのは明らかでしょう。

さらに3社の声明では「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」と述べています。

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