土曜日, 11月 16, 2019
ホーム ニュース 任天堂がSwitchの生産の一部を中国からベトナムに移管。リスク分散が理由だが一方で関税の影響については否定。また他メーカでも同様の動きが広がる

任天堂がSwitchの生産の一部を中国からベトナムに移管。リスク分散が理由だが一方で関税の影響については否定。また他メーカでも同様の動きが広がる

任天堂がNintendo Switchの製造の一部を中国からベトナムに移管することを米メディア「ロイター」が報道しました。

同メディアの報道によれば任天堂の広報担当者は理由について「リスク分散の観点から」と述べていますが、同時に「この移管については以前から検討されており、米国の追加関税とは無関係」と説明しています。

6月29日に大阪で開催されたG20サミットでゲーム機などを含んだ対中追加関税第4弾は当面は延期されたものの、米中の対立は根深く関税が無くなるとは考えにくいのが現状。さらに生産拠点を1国に依存するのは国際情勢や経済的な理由など様々な観点から見てもリスクがあるのは事実であり、本当の理由は如何にせよ、任天堂の決定は理にかなっているとも言えます。

更に「日経アジアンレビュー」の報道によればマイクロソフトやソニーなどの競合他社、DELLやHPなどの他製造業も生産拠点の移管を進めているとのことで、この動きは製造業全体を巻き込むことになりそうです。


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